能代市議会 2021-12-06 12月06日－02号
高齢化による医療、介護等の社会保障関係経費が増加しているほか、居住環境、交通手段や買物、除排雪等、日常生活全般にわたる支援や重層的な支援を必要としている世帯が増え、災害時の避難支援への不安や将来的な空き家の増加等にもつながるおそれがあります。
高齢化による医療、介護等の社会保障関係経費が増加しているほか、居住環境、交通手段や買物、除排雪等、日常生活全般にわたる支援や重層的な支援を必要としている世帯が増え、災害時の避難支援への不安や将来的な空き家の増加等にもつながるおそれがあります。
また、災害時に避難が困難な方で特に支援を必要とする75歳以上の独り暮らしの世帯や高齢者のみの世帯、障害をお持ちの方を避難行動要支援者として位置づけており、この方々の中で避難支援等の実施に必要な個人情報の提供について同意をいただいた方のみを名簿にまとめ、消防署や警察署、民生児童委員、社会福祉協議会、自治会等の関係機関へ配布をいたしております。
高齢化社会の進展により、一人暮らし世帯が増加する傾向にあることから、高齢者等を地域全体で支える取組を進めるとして、緊急通報システム、見守り電話等導入支援、見守りネットワークの強化、避難行動要支援者避難支援、救急情報セット配布等を支援して、安心して生活できるまちづくりを進めるとしておりますが、市として最も活用されている事業は何か。また、事業の活用状況についてお伺いします。
町では行政区ごとに行政区長として連絡調整役を委嘱し、災害時の情報提供や避難支援の協力者として防災組織の役員も兼ねているとのことであります。台風接近の当日、１人で避難するのが困難な高齢者や障害者を中心に、直接避難を呼びかけたとのことでありましたが、中には、うちは高台にあるから大丈夫である、体調が悪くて避難所に行っても御迷惑がかかるということで拒否される方もかなり多くいたと言います。
そのため、今年度は要配慮者等の避難支援システムの導入により、支援体制の一層の充実を図るとともに、要配慮者本人のご同意のもと、近隣住民が支援者となるネットワークづくりを進めているところであります。 次に、大きな項目の２番です。北秋田市史、記念誌編さんについてとして、２項目のご質問をいただいておりますが、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。
高齢者のひとり暮らし世帯や身体障害者世帯など、避難行動要支援者の避難支援が今後地域においてますます増加するものと思われます。近年は、自然災害における災害の状況を見ると、想定外とかこれまでの観測史上初めてという経験したことのないような自然災害が起きています。先週の北海道の地震も、マスコミ報道を見ると信じられないと思うような災害現場が報道されております。
また、災害対応については、自主防災組織等との情報共有を図り、事前に、地域住民に指定避難場所等安全な場所への早めの避難を呼びかけるとともに、警察署、消防署、消防団等と連携した避難支援や、土のう設置、排水処理による被害防止に努めております。 洪水が予想される場合は、巡回警戒による異常の早期発見、対処が重要であり、今後も関係機関との連絡を密に、防災体制の構築を図ってまいります。
住民主体型サービスとしては、生活援助ボランティアによる軽度な家事援助がありますが、そのほか軽度生活支援事業の間口除雪をシルバー人材センターへ委託できない地域において、自治会から協力をいただいているほか、要援護者支援体制整備事業では有事の際に単独で避難することが難しい高齢者世帯などを対象とした避難支援体制の構築に民生委員や自治会長の協力をいただいております。
自主防災組織への活動支援といたしましては、訓練や研修への補助事業を継続するほか、避難行動要支援者名簿の共有事業を進め、災害弱者の避難支援に努めてまいります。 また、火山対策といたしましては、本市と秋田、山形両県及び周辺自治体が組織する鳥海山火山防災協議会の事業として、今年度は住民避難計画と火山ハザードマップの作成を進めてまいります。 ６点目は、教育・文化・健康福祉であります。
名簿の登録に際しましては、各自治会の協力をもとに取りまとめ、民生委員が年1回の状況確認を行うほか、新規登録者については、随時自治会及び民生委員の協力のもと、個別避難支援計画の策定を依頼しております。登録者の約8割については、自治会や自主防災組織による避難計画が作成されておりますが、残る方につきましても早急に作成されるよう働きかけてまいります。
具体的には、災害時の被害を最小化し、迅速な回復を図る減災の考え方に基づき、防災意識の啓発などの予防対策、インフラの強靭化対策、災害弱者の避難支援対策、各種訓練の実施、消防・防災施設、装備の充実強化、生活再建など被災者支援対策を人口減少、少子高齢化など社会情勢の変化に対応しながら、国や県、関係機関と連携し、推進してまいります。
なお、避難所へ設置される避難支援班は市職員により組織される総務班に当たり、ボランティアの募集、受け入れをする社会福祉協議会と、ボランティアニーズを取りまとめる避難所自主運営委員会との調整などを行うこととしております。
大項目４、避難行動要支援者避難支援プランについて伺います。 （１）避難行動要支援者避難支援プランの策定状況と避難行動要支援者名簿の作成について伺います。
災害時要援護者支援対策につきましては、このほど災害時要援護者名簿の更新作業が終了し、新しい名簿と避難支援マニュアルを自治会長等に配付したところでありますが、災害時には自治会や自主防災組織などによる組織的な活動が肝要であることから、要援護者ごとの安否確認や避難方法を定める避難支援計画の取りまとめを支援しながら、地域内の支援体制を強化してまいります。
市といたしましては、本人同意の確認を進めながら、民生委員など避難支援等関係者へ情報提供し、共助体制の構築を進めてまいります。 昨年６月には、市内６法人と災害時における福祉避難所の開設等に関する協定を締結し、災害時に避難所での生活が困難な介護を要する方々のために、高齢者福祉施設９施設を福祉避難所として指定しております。
初めに、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくりのうち、高齢者の安否確認と相談業務の現状についてでありますが、市ではひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯における要援護者、避難支援者、緊急時の連絡先等の状況を把握するため、民生委員の御協力をいただきながら台帳整備を行っております。
近年多発する自然災害において、犠牲者の多くが高齢者や障害者などであることから、災害時に自力で避難することが困難な要援護者に対する避難支援対策の重要性が認識されるようになっております。市では、災害時における要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するために、平成21年11月より災害時要援護者避難支援制度を実施しております。
また、能代市災害時要援護者避難支援プランにおいても、地域の要援護者の把握、避難支援プラン策定支援などに加えて、災害時には避難準備情報等の伝達、避難誘導、安否確認等への協力など、重要な役割を担っておられます。
このように、自主防災組織には日ごろから地域の防災訓練などを通じ、いざというときに一体となって防災活動を展開したり、地域の方々の避難支援や救出・救護活動等を行ったりすることが期待されています。向う三軒両隣の近所づき合いがあった昔の生活と違い、現在の私たちの生活は住民相互のふれあいの機会が少なくなり、近所の連帯意識が希薄になっていると言われています。
次に、２）ですけれども、要援護者情報の名簿化と避難者支援プラン個別計画を早期に策定して、災害時要援護者への支援体制整備をどのように進めていくかというご質問ですけれども、当市では、みずから希望された方を登録する手上げ方式と要援護者本人へ働きかけて登録する同意方式、これによりまして災害時要援護者名簿の整備を行い、平成23年５月に北秋田市災害時要援護者避難支援プランを策定いたしておりますが、災害対策基本法